【2024年最新】不動産管理会社の年収ランキングTOP12！平均年収1000万円越えの企業も

不動産管理は、ビルやマンションの清掃・警備・点検といった高度な専門性を必要としない業務が多く、一般的には高年収を期待できる職業ではないかもしれません。しかし一部の会社は、独自の強みを活かした不動産管理サービスを提供することで高い価値を生み出し、高年収を実現しています。

そこで、今回は不動産管理会社の年収ランキングを紹介します。ステップアップに役立つ資格についても解説するので、ぜひご覧になってみてください。

不動産管理会社の年収ランキングTOP12

それではさっそく、管理会社の年収ランキングを紹介します。

上位2社は1,000万円を越える平均年収を報告している一方で、一部の企業では全国の平均給与（国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」）である458万円を下回る結果になりました。

参考：2023年7月～2024年3月末時点の有価証券報告書
※1：管理運営事業を行う子会社「東急不動産株式会社」の求人
※2：上場廃止のため2022年3月末時点の有価証券報告書を参照

平均年収1,000万円越えの不動産管理会社

東急不動産ホールディングス、ダイビル

1,000万円を超える年収が報告されていたのは、「東急不動産ホールディングス」と「ダイビル」の2社です。

東急不動産ホールディングスは、5つの子会社を抱える持株会社です。グループ事業として、管理運営事業のほか、都市開発・戦略投資・不動産流通事業を扱っており、建設・不動産の分野で大きな存在感を放っています。

ダイビルは、大阪市に本社を置くデベロッパーです。グループ内に「設備」「清掃」「警備」を得意とする会社を保有し、高品質のビル管理事業を展開しています。さらに、オフィスビル・商業施設等事業や、オフィスを中心とした仲介事業を手掛けおり、オフィス分野のサービスが強みの企業です。さらに、住宅賃貸事業としてレジデンスや介護住宅などを提供しています。

平均年収が458万円超えの不動産管理会社

アズビル、シーアールイー、日本空調サービス、日本ハウズイング、イオンディライト、東洋テック

全国の平均給与を上回る年収が報告されていたのは、上記の6社です。

このカテゴリーでは、独自の強みを活かして不動産管理を行っている企業が目立ちます。アズビルは、制御・計測機器メーカーであり、遠隔監視・制御や自動管理システムでビル管理をサポートしている企業です。また、シーアールイーは物流施設に特化した不動産管理サービスを提供し、日本空調サービスは建築設備を中心に管理を行っています。

高度な知識・スキルを活かしてプロフェッショナルとして活躍でき、やりがいを感じながら働ける企業が揃っています。

平均年収が458万円未満の不動産管理会社

アール・エス・シー、ハリマビステム、ビケンテクノ、日本管財

今回の調査で下位にランキングされたのは、上記の4社です。

このカテゴリーで多いのは、警備やメンテナンスといったいわゆる「ビル管理業務」を主なサービスとしている企業です。清掃・警備・設備維持管理のほか、受付、ベッドメイク、駐車場運営など、様々な職種が募集されています。初心者歓迎の求人も多く、幅広い層の人材が活躍できる企業です。

不動産管理で役立つ資格9選

今回の年収ランキングからわかるとおり、不動産管理会社の平均年収は、会社によって大きな差があります。間口が広く多くの人が挑戦できる業界なので、ステップアップをして高年収を実現するには、需要のある人材にならなければいけません。

自分が優秀な人材であることをわかりやすく証明できるのは、所有資格です。ここでは、不動産管理関係の仕事で役立つ資格を紹介するので、参考になさってください。

不動産管理で重要な資格

不動産管理で特に重要な資格は、以下の3つです。

• 宅地建物取引士
• マンション管理士
• 賃貸不動産経営管理士

不動産管理の高度な知識・スキルを発揮してステップアップを実現するためには必須の資格といえます。

宅地建物取引士

「宅地建物取引士」は、不動産取引をサポートする専門家であることを示す国家資格です。不動産管理だけでなく、不動産業界全体で高い需要があります。宅地建物取引における「重要事項の説明」といった独占業務があるため、この資格を取得することで重要な業務を担当できるようになります。

マンション管理士

「マンション管理士」とは、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、助言、指導その他の援助を行うことができる専門家であることを示す国家資格です。この資格を取得すると、マンションの区分所有者等に対し、管理組合の運営や、建物などの維持・修繕に関する専門的かつ適正なアドバイスを行えます。

賃貸不動産経営管理士

「賃貸不動産経営管理士」は、賃貸不動産管理に必要な知識などを示す国家資格です。令和3年から管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は登録が義務化され、営業所ごとに1名以上の「業務管理者」の配置が求められるようになりました。賃貸不動産経営管理士は、業務管理者の要件のひとつであり、高い需要があります。

不動産管理であるとよい資格

上記の3つに次いで不動産管理に役立つ資格は、以下の6つです。

• 管理業務主任者
• 不動産鑑定士
• 土地家屋調査士
• ホームインスペクター（住宅診断士）
• 不動産コンサルティングマスター
• ファイナンシャルプランナー

管理業務主任者

「管理業務主任者」は、マンション管理業者が、管理組合などに対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務の報告などを行う際に必要な国家資格です。管理を受託する際の重要事項の説明や、定期報告といった独占業務を担当できるようになります。

不動産鑑定士

「不動産鑑定士」は、地理的条件、法規制、市場経済などの諸条件を考慮し、不動産の適正な価値を判断するために必要な国家資格です。不動産鑑定評価書の作成のほか、不動産に関するコンサルティング業務ができるようになります。

土地家屋調査士

「土地家屋調査士」は、不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量や、登記の申請手続きの代理を行うのが主な役割です。「表示に関する登記」という重要な業務を担当できるようになります。

ホームインスペクター（住宅診断士）

「ホームインスペクター（住宅診断士）」とは、住宅の劣化状況、不具合事象の有無、改修すべき箇所やその時期・費用について専門的なアドバイスを行える者に付与される日本ホームインスペクターズ協会の民間資格です。中古住宅などの取り引きにおいて存在感を放てるようになります。

不動産コンサルティングマスター

「不動産コンサルティングマスター」は、日本で唯一の不動産コンサルティング資格であり、不動産価値の創造と最大化を目的としています。宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士のいずれかの国家資格を所有していなければ取得できない高度な資格です。

ファイナンシャルプランナー

「ファイナンシャルプランナー」は、経済的な観点で相談者の夢や目標の実現をサポートするお金の専門家です。住宅ローンなどの相談に応じることで、顧客の信頼を得られるようになります。

不動産管理会社の実情は転職エージェントに聞いてみよう

不動産管理会社における業務は多岐にわたります。そのため、会社のホームページを見ただけでは、実際に働いているイメージができないかもしれません。不動産管理会社における具体的な働き方や年収については、業界の実情に精通したプロフェッショナルである転職エージェントに聞いてみましょう。

不動産管理会社に興味がある方は、ぜひ「建築転職」にご相談ください。

おわりに

不動産管理会社は、まちづくりを手掛ける大企業からビルメンテナンスサービスに関する一般業務を中心とする中小企業まで様々です。転職エージェントに相談しながら実際の働き方をイメージし、やりたい仕事で希望年収を実現できる会社を探してみてはいかがでしょうか。

不動産管理会社で働いてみたいという方は、ぜひ「建築転職」にご相談ください。