【2026年最新】不動産管理会社の年収ランキングTOP12！平均年収1000万円越えの企業は？転職活動・求人探しの前に

不動産管理は、ビルやマンションの清掃・警備・点検といった高度な専門性を必要としない業務が多く、一般的には高年収を期待できる職業ではないかもしれません。しかし一部の会社は、独自の強みを活かした不動産管理サービスを提供することで高い価値を生み出し、高年収を実現しています。

そこで、今回は不動産管理会社の年収ランキングを紹介します。ステップアップに役立つ資格についても解説するので、ぜひご覧になってみてください。

不動産管理会社の年収ランキングTOP12

それではさっそく、管理会社の年収ランキングを紹介します。

上位2社は1,000万円を越える平均年収を報告している一方で、一部の企業では全国の平均給与（国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」）である478万円を下回る結果になりました。

参考：2026年6月16日時点で確認できる各社の最新有価証券報告書等

※1：管理運営事業を行う子会社「東急不動産株式会社」の求人

＊ランキングはデータファイルでも提供しています：CSVダウンロード

以下の動画でもご紹介しています。

不動産管理会社の平均年収

今回の調査から、不動産管理会社上位12社の平均年収は「400～1,300万円程度」であることがわかりました。設備管理やビルオートメーションなどの専門知識を生かせる職種では、高年収を目指せる可能性があります。一方、清掃や管理業務には未経験から挑戦できる求人もあり、経験を積みながら資格取得やスキルアップを目指せます。

年代別の平均年収／モデル年収

dodaの「平均年収ランキング（職種・職業別の平均年収／生涯賃金）」によると、不動産管理に関わる主な職種の年代別平均年収は、以下のとおりです。

【不動産企画／プロパティマネジメント】
20代：436万円
30代：560万円
40代：630万円
50代以上：681万円

【分譲マンション管理】
20代：408万円
30代：484万円
40代：515万円
50代以上：527万円

【ビルマネジメント】
20代：382万円
30代：467万円
40代：505万円
50代以上：485万円

不動産管理に関わる職種の年収は、担当する物件や業務内容によって異なります。なかでも、不動産の収益性や資産価値の向上を担うプロパティマネジメントは、マンション管理やビルマネジメントと比べて平均年収が高い傾向です。

いずれの職種も20代では400万円前後ですが、経験や専門知識を身につけることで、30代以降は500万円前後から600万円を超える年収も期待できます。

参考：平均年収ランキング（職種・職業別の平均年収／生涯賃金）｜doda

平均年収900万円越えの不動産管理会社

東急不動産ホールディングス、ダイビル

900万円を超える年収が報告されていたのは、「東急不動産ホールディングス」と「ダイビル」の2社です。

東急不動産ホールディングスは、5つの子会社を抱える持株会社です。グループ事業として、管理運営事業のほか、都市開発・戦略投資・不動産流通事業を扱っており、建設・不動産の分野で大きな存在感を放っています。

ダイビルは、大阪市に本社を置くデベロッパーです。グループ内に「設備」「清掃」「警備」を得意とする会社を保有し、高品質のビル管理事業を展開しています。さらに、オフィスビル・商業施設等事業や、オフィスを中心とした仲介事業を手掛けおり、オフィス分野のサービスが強みの企業です。さらに、住宅賃貸事業としてレジデンスや介護住宅などを提供しています。

平均年収が478万円超えの不動産管理会社

アズビル、シーアールイー、日本管財ホールディングス、日本空調サービス、日本ハウズイング、イオンディライト、東洋テック

上位2社を除いて全国の平均給与を上回る年収が報告されていたのは、上記の4社です。

このカテゴリーでは、独自の強みを活かして不動産管理を行っている企業が目立ちます。アズビルは、制御・計測機器メーカーであり、遠隔監視・制御や自動管理システムでビル管理をサポートしている企業です。また、シーアールイーは物流施設に特化した不動産管理サービスを提供し、日本空調サービスは建物設備のメンテナンスを強みとしています。

また、日本ハウズイングはマンション管理、イオンディライトは商業施設をはじめとする施設管理を幅広く展開しています。企業によって事業内容は異なりますが、設備管理や不動産運営などの専門知識や経験を生かせる企業が多いため、スキルを高めることで収入アップを目指せるでしょう。

高度な知識・スキルを活かしてプロフェッショナルとして活躍でき、やりがいを感じながら働ける企業が揃っています。

平均年収が478万円未満の不動産管理会社

ハリマビステム、アール・エス・シー、ビケンテクノ

上記の3社は、国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」における全国の平均給与478万円を下回る結果となりました。

いずれも、設備管理や清掃、警備など、建物の維持管理に関わるサービスを展開しています。募集職種も、設備点検や清掃、警備のほか、受付、駐車場管理など多岐にわたります。未経験から応募できる求人も見られるため、これからビル管理の仕事を始める方にとっても挑戦しやすい企業といえるでしょう。

年収に影響する要因

今回の調査から、不動産管理会社で年収に最も大きな影響を与える要因は「会社の規模」であることがわかりました。清掃業務などのメンテナンス事業のみを行っている会社よりも、グループで開発事業や建物の設計・施工などの幅広い事業を扱っている会社が高年収を実現しています。

大企業の方が年収が高いというのは各業界とも同じですが、不動産管理の分野ではこの傾向が非常に顕著です。より大きな企業にステップアップし続けることが、確かな年収アップに繋がるでしょう。

年収を上げるポイント

年収を上げる、つまり大企業にステップアップするには、不動産管理業務を丁寧に進めながら、実務経験を通して何かの分野に特化したスキルや知識を身に付けるのがポイントです。一つひとつの案件を大切にし、クライアントの意図を汲み取りながらしっかりと応えていきましょう。

マンション管理、病院管理、オフィス管理、それぞれの案件に応じて自分の専門性が高まっていくはずです。例えば、オフィスの定期メンテナンスの管理や設備更新計画の立案のプロフェッショナルになることができれば、オフィスの不動産事業を得意とする大企業への転職が叶うかもしれません。常にクライアントの期待に応えられるように誠心誠意をもって仕事に取り組んでいきましょう。

不動産管理で役立つ資格9選

今回の年収ランキングからわかるとおり、不動産管理会社の平均年収は、会社によって大きな差があります。間口が広く多くの人が挑戦できる業界なので、ステップアップをして高年収を実現するには、需要のある人材にならなければいけません。

自分が優秀な人材であることをわかりやすく証明できるのは、所有資格です。ここでは、不動産管理関係の仕事で役立つ資格を紹介するので、参考になさってください。

不動産管理で重要な資格

不動産管理で特に重要な資格は、以下の3つです。

• 宅地建物取引士
• マンション管理士
• 賃貸不動産経営管理士

不動産管理の高度な知識・スキルを発揮してステップアップを実現するためには必須の資格といえます。

宅地建物取引士

「宅地建物取引士」は、不動産取引をサポートする専門家であることを示す国家資格です。不動産管理だけでなく、不動産業界全体で高い需要があります。宅地建物取引における「重要事項の説明」といった独占業務があるため、この資格を取得することで重要な業務を担当できるようになります。

マンション管理士

「マンション管理士」とは、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、助言、指導その他の援助を行うことができる専門家であることを示す国家資格です。この資格を取得すると、マンションの区分所有者等に対し、管理組合の運営や、建物などの維持・修繕に関する専門的かつ適正なアドバイスを行えます。

賃貸不動産経営管理士

「賃貸不動産経営管理士」は、賃貸不動産管理に必要な知識などを示す国家資格です。令和3年から管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は登録が義務化され、営業所ごとに1名以上の「業務管理者」の配置が求められるようになりました。賃貸不動産経営管理士は、業務管理者の要件のひとつであり、高い需要があります。

不動産管理であるとよい資格

上記の3つに次いで不動産管理に役立つ資格は、以下の6つです。

• 管理業務主任者
• 不動産鑑定士
• 土地家屋調査士
• ホームインスペクター（住宅診断士）
• 不動産コンサルティングマスター
• ファイナンシャルプランナー

管理業務主任者

「管理業務主任者」は、マンション管理業者が、管理組合などに対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務の報告などを行う際に必要な国家資格です。管理を受託する際の重要事項の説明や、定期報告といった独占業務を担当できるようになります。

不動産鑑定士

「不動産鑑定士」は、地理的条件、法規制、市場経済などの諸条件を考慮し、不動産の適正な価値を判断するために必要な国家資格です。不動産鑑定評価書の作成のほか、不動産に関するコンサルティング業務ができるようになります。

土地家屋調査士

「土地家屋調査士」は、不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量や、登記の申請手続きの代理を行うのが主な役割です。「表示に関する登記」という重要な業務を担当できるようになります。

ホームインスペクター（住宅診断士）

「ホームインスペクター（住宅診断士）」とは、住宅の劣化状況、不具合事象の有無、改修すべき箇所やその時期・費用について専門的なアドバイスを行える者に付与される日本ホームインスペクターズ協会の民間資格です。中古住宅などの取り引きにおいて存在感を放てるようになります。

不動産コンサルティングマスター

「不動産コンサルティングマスター」は、日本で唯一の不動産コンサルティング資格であり、不動産価値の創造と最大化を目的としています。宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士のいずれかの国家資格を所有していなければ取得できない高度な資格です。

ファイナンシャルプランナー

「ファイナンシャルプランナー」は、経済的な観点で相談者の夢や目標の実現をサポートするお金の専門家です。住宅ローンなどの相談に応じることで、顧客の信頼を得られるようになります。

不動産管理会社の求人例

「建築転職」で取り扱っている建築系の求人の中から、不動産管理会社の求人募集の一例をご紹介します。
（※2026年10月時点の求人情報です。募集内容は変わる可能性があります）

大型レジデンスの開発推進の求人例

• 仕事内容：大型のタワーマンションや複合施設でのレジデンスの開発推進
• 応募要件：デベロッパー等でのタワーマンションやレジデンスとの大型複合施設等の開発の実務経験者
• 休日：年間 124日（内訳） 土曜 日曜 祝日、その他（※会社記念日(5/1、12/17)）、有給休暇、入社半年経過時点12日、最高付与日数20日
• 給与：年収 7,000,000円 〜 12,000,000円
• 福利厚生：カフェテリアプラン、共済組合、社員持株会、財形貯蓄、育児・介護休業制度、会員制リゾート施設（ハーヴェストクラブなど）、グループ保険・退職一時金・確定拠出年金、同性パートナーシップ制度ほか

出典：出典：建築転職｜東急不動産株式会社｜大型レジデンスの開発推進

マネジメントコンサルティングの求人例

• 仕事内容：不動産オーナーに代わりオフィスビル、商業施設の運用管理を実施、地域特化の専門性と蓄積されたノウハウにより効率的かつ安定的なビル経営を目指す
• 応募要件：経験者
• 休日：全週休2日制（土・日・祝）
• 給与：年収4,000,000円 〜 5,000,000円
• 福利厚生：各種社会保険、通勤手当、退職金制度

出典：建築転職｜株式会社オー・エイチ・アイ｜マネジメントコンサルティング

新規営業（法人）の求人例

• 仕事内容：新規営業、新規顧客開拓、新規管理物件獲得
• 応募要件：法人営業経験者、宅建士
• 休日：年間休日122日（土・日・祝日・年末年始）
• 給与：年収 3,900,000円 〜 5,200,000円
• 福利厚生：各種社会保険完備、退職金制度、保養所、時間外勤務手当など

出典：建築転職｜東京不動産管理株式会社 ｜ 新規営業（法人）

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不動産管理会社の実情は転職エージェントに聞いてみよう

不動産管理会社における業務は多岐にわたります。そのため、会社のホームページを見ただけでは、実際に働いているイメージができないかもしれません。不動産管理会社における具体的な働き方や年収については、業界の実情に精通したプロフェッショナルである転職エージェントに聞いてみましょう。

不動産管理会社に興味がある方は、ぜひ「建築転職」にご相談ください。