主任技術者の役割や仕事内容、専任と非専任の違い、必要な資格や経験を解説(+平均年収、求人例)

主任技術者の役割や仕事内容、専任と非専任の違い、必要な資格や経験を解説

多くの工事現場で目にする名称に、主任技術者があります。社内で優れた技術を持つ方が任命されていることも多いでしょう。「どのように努力すればあの人のようになれるのか」ということを考えた方も、いるのではないでしょうか?

主任技術者は、工事を成功させるうえで重要な役割を担っています。この記事では主任技術者の役割や仕事内容、専任と非専任の違い、必要な資格や経験など、さまざまな観点から解説します。主任技術者について知りたい方は、ぜひお読みください。

主任技術者とは?わかりやすく解説

主任技術者を知るためには、主任技術者がやるべき仕事のイメージをつかむことが有効です。どのような職務があるのでしょうか。またどの工事現場で求められる役割なのでしょうか。それぞれについて、わかりやすく解説していきます。

主任技術者の具体的な仕事内容

主任技術者の仕事には、建設工事における技術上の管理と、作業員を指導監督することが挙げられます。具体的な仕事内容は、あなたが所属する企業が下請けか元請けかにより異なります。

下請け企業に所属する主任技術者は、自社が請け負った範囲の工事を管理することが仕事です。具体的な仕事内容を以下に挙げました。

  • 元請けの施工計画書等に基づき、自社が請け負った工事の施工要領書等を作成する
  • 工事に関する管理業務(工程管理、品質管理など)
  • 作業員の配置や法令遵守の確認
  • 作業員への技術指導
  • 工事に関する立ち会い確認
  • 工程会議への参加
  • 元請けへの報告

一方で元請け企業に所属する主任技術者は、工事全体を統括し施工管理を行います。具体的な仕事内容は、以下のとおりです。

  • 工事全体の施工計画書等を作成する
  • 下請け企業が作成した施工要領書等を確認し、必要に応じて修正を依頼する
  • 工事全体の進捗や、下請けからの施工報告内容を確認する
  • 下請け企業間など、全体の工程を調整する
  • 工程会議を開催する
  • 必要に応じて、立ち会いや実地での確認を行う
  • 工事全体で法令を遵守できているかチェックする
  • 実地での技術指導を行う

「建設工事を円滑に進める」という裏側では、多種多様な職務があるわけです。工事を成功させるため、主任技術者は上記に挙げた職務をしっかり遂行しなければなりません。

主任技術者を置くべき工事現場

建設業者が建設業に該当する工事を行う場合は、原則としてすべての工事に主任技術者を配置しなければなりません。ただし、監理技術者を置くべき工事の場合は例外で、主任技術者の代わりに監理技術者が置かれます。

主任技術者の専任と非専任の違いと条件

工事現場によっては、専任の主任技術者を求められるケースがあります。請負金額がであり、以下に示すいずれかの要件を満たす工事の場合は、専任の主任技術者を置かなければなりません。

  • 公共性のある施設または工作物
  • 多数の者が利用する施設
  • 工作物に関する重要な建設工事

ただし、専任の主任技術者は、監理技術者や営業所の専任技術者と兼任できません。

実際には請負金額が基準を上回る場合、個人の住宅以外の建設工事はほとんど専任の主任技術者を置かなければならないと考えるとよいでしょう。一方で戸建て住宅の建築など小規模な工事の場合は非専任の技術者でよく、他の主任技術者と兼任できます。また営業所と近接している場合は、専任技術者との兼任も可能です。

監理技術者については、以下の記事で詳しく解説しています。

主任技術者になるために必要な資格や実務経験

主任技術者になるためには、資格または実務経験どちらかの要件を満たす必要があります。求められる要件について、詳しく確認していきましょう。

資格で主任技術者になるための要件

主任技術者になれる要件を満たす資格は、多数あります。代表的な資格を、以下に挙げました。

  • 施工管理技士
  • 建築士
  • 建築設備士
  • 技術士
  • 電気工事士
  • 電気主任技術者
  • 電気通信主任技術者
  • 給水装置工事主任技術者
  • 消防設備士
  • 技能士(建設業に関する職種に限る)
  • 登録基幹技能者

一方で建設業は、すべての種類に対応できる、オールマイティーの資格はありません。最も多くの種類に対応できる「1級建築施工管理技士」でも、対応可能な建設業は17種類にとどまります。

そもそも電気工事士や電気主任技術者、木造建築士のように、1つの種類のみ対応可能という資格も少なくありません。すでに資格をお持ちの方は、どの種類に対応するか確認しておきましょう。これから資格を取る方は、目指す仕事に対応できる資格を選んで取得することが重要です。
尚、建築士のその他の資格についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

また以下に挙げる資格のみお持ちの方は、主任技術者になる要件として一定の実務経験年数が加わります。

資格名 必要な実務経験年数
電気主任技術者、電気通信主任技術者 5年
第2種電気工事士、2級の技能士 3年
建築設備士、給水装置工事主任技術者、計装士、地すべり工事防止士 1年

実務経験で主任技術者になるための要件

主任技術者は、実務経験を積むことで要件を満たすことも可能です。必要な実務経験の年数を、以下にまとめました。

最終学歴 必要な実務経験年数
大学、短大、高等専門学校
専門学校(専門士または高度専門士)
指定学科卒業:3年以上
指定学科以外を卒業:10年以上
高校、専門学校(専門士または高度専門士の方を除く) 指定学科卒業:5年以上
指定学科以外を卒業:10年以上
上記以外 10年以上

指定学科は、建設業の種類により変わります。例えば、土木工事業は土木工学や都市工学など、建築工事業は建築学または都市工学、電気工事業は電気工学または電気通信工学に関する学科が指定学科となります。詳しくは建設業法施行規則第1条をご参照ください。

参考:建設業法施行規則

主任技術者

主任技術者に関するよくある質問

ここからは主任技術者に関してよく出されがちな質問を3つ取り上げ、回答を示します。主任技術者への理解を深めるために役立ててください。

監理技術者との違いは?

監理技術者と主任技術者には、以下に挙げる2つの点に違いがあります。

  • 必要となる工事規模
  • 資格を求める企業

監理技術者は下請総額が4,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万円以上)の場合に、主任技術者に代えて配置が求められます。この金額を下回る工事の場合は、主任技術者を置けばよいわけです。

監理技術者の配置が求められる企業は、元請けに限られます。このため監理技術者の資格を求める企業は、発注者から直接受注する元請け企業となるわけです。下請け企業に入社したい場合は、主任技術者の資格で十分といえるでしょう。

現場代理人との違いは?

現場代理人と主任技術者は、以下の点に違いがあります。

  • 現場代理人は工事全体の責任者。契約により配置するか否かを決められる
  • 主任技術者は技術面での責任者。法令により配置する要件が決まっている

現場代理人は置かなくてよい場合でも、主任技術者は原則として置かなければなりません。

現場代理人については、以下の記事で詳しく解説しています。

主任技術者は何件まで兼任できる?

担当する工事現場がすべて非専任の主任技術者でよい場合、兼任できる数に法的な上限はありません。ご自身が主任技術者の業務を遂行できる現場数が上限となるわけです。

一方、専任で配置すべき工事現場が含まれる場合は、原則として1件に限られます。ただし要件を満たす場合は、ため、事前によく確認しておきましょう。

主任技術者の仕事が向いている人

主任技術者は技術者を代表し管理・監督する、責任の重い役割です。以下の方は、主任技術者に向いているといえるでしょう。

  • 社内で秀でた技術力を持っている
  • スムーズに意思疎通できるコミュニケーション力を持っている
  • プロジェクト管理を行える
  • 仕事に厳しいが、部下からは信頼されている

優れた技術者になるためには技術力の向上に目を向けがちですが、主任技術者の業務を遂行するためには信頼を得ることも欠かせません。マネジメントスキルも強化して、人間的な魅力もアップするよう努めましょう。

主任技術者の転職先の例

主任技術者は、どの建築工事や建設工事でも配置が必要な職種です。このため、転職先も幅広い選択肢から選べます。代表的な転職先を、以下に挙げました。

  • ゼネコン、サブコン
  • 中小の建設会社
  • 工務店
  • ハウスメーカー

これらの企業は都市部に多数ありますが、地方でも多くの会社が事業を営んでいます。UターンやIターン先でもスキルを活かせることは、メリットの一つといえるでしょう。

もっとも主任技術者は、元請けと下請けでは立場や行うべき業務が異なります。転職後に高いスキルを活かして活躍するためにも、事業内容や立場をよく把握したうえで入社するかどうか決めることをおすすめします。

主任技術者の平均年収

「求人ボックス 給料ナビ」では、主任技術者の平均月給を33万9,000円と公表しました。ボーナスを2カ月分と仮定すると、平均年収は474万6,000円となります。

この年収は、社会人全体よりもやや高めです。国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は443万円です。主任技術者は、平均的な社会人よりも高い年収が期待できます。

また月給の分布を見ると、55万円前後までは該当する方が多くなっています。実績を積み実力を上げれば、600万円から700万円の年収を得ることも十分に可能です。

主任技術者の求人募集例

建築転職」で取り扱っている建築系の求人の中から、主任技術者の求人募集の一例をご紹介します。
(※2023年8月時点の求人情報です。募集内容は変わる可能性があります)

建設エンジニアリング企業の求人

  • 仕事内容:ビル、マンション、商業施設などの建築工事における主任技術者または監理技術者
  • 応募条件:
    35歳以上→1級施工管理技士+施工管理の経験
    35歳未満→施工管理経験
  • 完全週休2日制(土日休み)、年間休日124日
  • 年収4,500,000円 〜 8,000,000円
  • 年収モデル:
    35歳→経験13年/年収600万円
    30歳→経験8年/年収540万円
    25歳→経験3年/年収450万円

工事長、所長クラスの求人

  • 仕事内容:主任技術者として施工計画を作成、現場における工程、品質、安全管理等
  • 応募条件:1級施工管理技士、建築施工管理の所長経験
  • 完全週休2日制(土日祝休み)、年間休日120日以上
  • 年収5,000,000円 〜 7,500,000円
  • 創業90年以上の老舗企業

尚、施工管理技師の資格についてこちらの記事で詳しく解説しています。


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おわりに

主任技術者はやるべき仕事は多い一方で、現場全体を管理・監督する重要な仕事が任されます。全体を見て指揮・監督する点で、醍醐味を味わえる役割といえるでしょう。ステップアップの目標の1つに、主任技術者を入れてみてはいかがでしょうか。

この記事を監修した人

プロフィール写真

株式会社トップリフォームPLUS
取締役
小森 武

保有資格:1級施工管理技士・一級建築士

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