工事現場における監理技術者の役割とは？なるために必要な資格・経験をまとめて解説（＋平均年収、求人募集例）

大規模な工事現場では、「監理技術者」の氏名が書かれている場合があります。どのような職責を担うのか、またどのような立場なのか、気になった方もいるのではないでしょうか？

この記事では監理技術者を取り上げ、詳しく解説します。どのような役割を担うのか、またどのような資格や経験が必要なのか確認していきましょう。

工事現場における監理技術者の役割とは？

建設工事において監理技術者は、どのような役割を担うのでしょうか。また監理技術者は、どのような職場で求められる職種なのでしょうか。この点について、詳しく確認していきましょう。

監理技術者の具体的な仕事内容

監理技術者は、建設工事の全体を統括し施工管理を行う役割を担います。担当する仕事内容が多岐にわたることは、ぜひ知っておきたいポイントです。具体的な仕事内容を、以下に挙げました。

• 工事全体の施工計画書を作成する
• 下請け企業が作成した施工要領書を確認し、必要に応じて修正する
• 工事全体の進捗や、下請けからの施工報告内容を確認する
• 下請け企業間など、全体の工程を調整する
• 工程会議を開催する
• 必要に応じて、立ち会いや実地での確認を行う
• 工事全体で法令を遵守できているかチェックする
• 実地での技術指導を行う

工事の規模が大きくなる場合も多いため、監理技術者補佐などサポートする役割の技術者を置く場合もあります。これらの指導や監督も、重要な仕事の一つです。

また工事の最終的な責任は、監理技術者が負います。工事に関する情報はすべて監理技術者に集まるよう、体制を整えなければなりません。

監理技術者を置くべき工事現場

監理技術者は、以下の要件を両方満たす工事現場で配置が義務付けられています。

• 発注者から直接工事を請け負う事業者（元請事業者）
• 下請契約の請負代金の合計額が4,500万円以上（建築一式工事に該当する場合は7,000万円以上）

この点から見ても、監理技術者は元請け企業で効果を発揮する資格といえるでしょう。

監理技術者の要件とは？必要な資格や実務経験はなにか？

監理技術者になるためには、資格や実務経験などの要件を満たさなければなりません。どのような要件か、詳しく確認していきましょう。

資格で監理技術者の要件を満たすには？

以下に示すいずれかの資格をお持ちの方は、監理技術者になれます。

• 1級施工管理技士
• 1級建築士
• 技術士

どの建設業の種類でも監理技術者になれる、オールマイティーの資格はありません。多くの資格は、有効となる建設業の種類が1つから3つに絞られることに注意が必要です。特に左官や鉄筋、板金、ガラス、防水、熱絶縁、建具の場合は、1級建築施工管理技士だけが要件を満たします。

なお建設業の種類が消防設備の場合、この方法で監理技術者の要件を満たすことはできません。一方で土木工事業や建築工事業など、指定建設業に該当する7種類の場合は、資格の要件を満たすことが監理技術者になれる唯一の方法です。

1級建築施工管理技士については、以下の記事もご参照ください。

また、建築士の資格についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

実務経験年数で監理技術者になる要件

指定建設業以外の場合は、実務経験の年数を満たすことで監理技術者になる方法もあります。この方法を使う場合は、まず主任技術者の要件を満たす必要があります。3年から10年の実務経験や、建設業に関する資格の取得が必要です。そのうえで、以下すべての要件を満たす工事の実務経験を2年以上積まなければなりません。

• 発注者から直接請け負った工事であること
• 請負金額は4,500万円以上となる工事であること
• 指導監督的な立場で携わったこと

建設業の種類が消防設備の場合は、この方法でのみ監理技術者になれます。一方で実務経験の要件を満たしても、指定建設業の監理技術者にはなれないことに注意してください。

監理技術者に関するよくある質問

監理技術者について、さらに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。ここからは主な3つの質問を取り上げます。質問への回答を通して、監理技術者への理解を深めてください。

主任技術者との違いは？

監理技術者と主任技術者との違いは、いくつかあります。

まず監理技術者は、元請け企業にのみ求められる資格です。下請総額がいくら多くても、下請け企業の場合は主任技術者の選任で済みます。また工事総額が4,500万円を下回る場合は、元請け企業の場合でも監理技術者の選任は必要ありません。

加えて主任技術者になれる方の要件は、監理技術者よりも緩くなっています。二級の施工管理技士や二級建築士は監理技術者になれない一方で、主任技術者にはなれます。一定のスキルレベルが要求されるとはいえ、監理技術者よりも門戸が広いことは主任技術者の特徴といえるでしょう。

主任技術者については以下の記事で詳しく解説しています。

現場代理人との違いは？

監理技術者と現場代理人には、以下に挙げる違いがあります。

• 現場代理人を置くべきかどうかは、契約によって決まる
• 監理技術者を置くべき要件は、法令で定められている
• 現場代理人は工事全体の責任者、監理技術者は技術面での管理・監督

監理技術者を選任しなければならない工事の場合でも、双方の合意があれば現場代理人を置かずに済ませることも可能です。一方で公共事業など、工事総額が4,500万円未満でも現場代理人を置かなければならない工事も少なくありません。

また現場代理人と監理技術者は、役割が異なります。但し両方の役割を兼任することは可能であり、実際に兼任するケースも多いです。

現場代理人については、以下の記事で詳しく解説しています。

監理技術者は兼任できる？

監理技術者は、複数の工事現場を兼任できるのでしょうか。また営業所の専任技術者とは兼任できるのでしょうか。

そもそも監理技術者は、工事現場ごとに専任の者を置くよう求められるケースが多いです。この場合、他の工事現場とは兼任できません。

一方で以下の要件を満たす場合、監理技術者は「特例監理技術者」となり、

• 2つの工事現場の距離が近接している（同一地域内、距離が10km以内など）
• 両方の工事現場に、専任の「監理技術者補佐」を置く
• 発注者が特例監理技術者の配置を認めている

監理技術者は、営業所の専任技術者と兼任できません。兼任できない理由は、それぞれの要件を確認するとわかります。

• 監理技術者は、各工事現場に専任で配置する
• 営業所の専任技術者は、営業所に常駐する必要がある

両方の要件を同時に満たすことは不可能です。このため監理技術者と営業所の専任技術者は、別々の方を任命しなければなりません。

監理技術者はどんな人に向いている？

監理技術者は、元請け企業で役立つ資格です。地図に残る仕事をしたい、人々の記憶に残る仕事をしたい方に、おすすめといえるでしょう。業務を遂行するためには高い技術力だけでなく、以下のスキルも求められます。

• 状況を迅速・適確に把握し、臨機応変に対応できるスキル
• 折衝力やコミュニケーション能力
• プロジェクト管理のスキル

また現場に監理技術者補佐を置くことで、2カ所の工事現場を兼任できるケースも出てきました。これからの監理技術者には、人に任せるスキルも求められるようになるでしょう。

監理技術者の転職先の例

監理技術者は建設業界において、幅広く転職先がある職種です。多くの建設工事では、主任技術者でも十分な役割を果たせます。特に下請け企業の場合は、監理技術者までのレベルは求められません。一方で公共工事の経営事項審査では、監理技術者1人につき最高点である6点が加算されます。

このため、監理技術者は以下の会社で求められることでしょう。

• ゼネコン
• 公共工事を直接受注する建設会社

監理技術者として活躍したい方は、上記の企業を中心に転職活動を進めることもご検討ください。

監理技術者の平均年収

「求人ボックス　給料ナビ」では、監理技術者の年収を以下のとおり公表しています。

• 平均年収は523万円
• 520万円～583万円の年収を得ている方が最も多い
• 全体の年収幅は331万円～885万円と広範囲

一方で求人ボックスでは監理技術者に関連する職種として、主任技術者と現場代理人の収入を以下のとおり公表しました。

• 主任技術者：平均月給は33万9,000円
  （ボーナスを2カ月分と仮定すると、平均年収は474万6,000円）
• 現場代理人：平均年収は487万円

監理技術者は、主任技術者よりも高い年収を得られます。また監理技術者の資格を持つ方は、現場代理人の役割だけを担う方よりも高い年収を得られます。

監理技術者の求人募集例

「建築転職」で取り扱っている建築系の求人の中から、監理技術者の求人募集の一例をご紹介します。
（※2023年8月時点の求人情報です。募集内容は変わる可能性があります）

建築工事における設備施工管理の求人

• 仕事内容：設備施工管理（内勤3割：外勤7割）
• 応募条件：監理技術者の資格
• 完全週休2日制（土日祝休み）、年間休日122日
• 年収4,000,000円 〜 8,000,000円
• 年収モデル：
  30歳 – 施工管理技士の資格無し、施工管理3年経験：380万（＋残業手当＋賞与）
  40歳 – 施工管理技士1級保有：600～700万（＋残業手当＋賞与）

尚、施工管理職の仕事内容についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

大型プロジェクトの実績が多数あるゼネコンの求人

• 仕事内容：ビル、マンション、商業施設などの建築工事における監理技術者
• 応募条件：
  35歳以上→1級施工管理技士＋施工管理経験
  35歳未満→施工管理経験
• 完全週休2日制（土日休み）、年間休日124日
• 4,500,000円 〜 8,000,000円
• 年収モデル：
  25歳 – 経験3年：年収450万円
  30歳 – 経験8年：年収540万円
  35歳 – 経験13年：年収600万円

建築業界専門の転職エージェント「建築転職」では、上記以外にも監理技術者の求人を取り扱っています。登録いたただいた方には非公開求人情報も紹介しておりますので、ぜひ下記から無料登録ください。

おわりに

監理技術者が必要な工事現場は、必然的に規模も大きく、携わる人員や下請け企業の数も多数にのぼります。状況の把握や調整に苦労することでしょう。しかし大きな仕事を任される誇りは、何ものにも代えがたいものです。

もしゼネコンなど元請けの立場となる会社に勤務している方、これから入社したいと思っている方は、監理技術者を目指してみてはいかがでしょうか。