日本住宅保証検査機構（JIO)のキャリア採用募集、転職に役立つ事業内容や福利厚生までまとめて紹介

株式会社日本住宅保証検査機構（ JIO）は、1999年7月に設立された住宅瑕疵（以下：かし）保証業務、登録性能評価機関業務を行う企業です。東京都千代田区に本社を構えており、2022年3月末時点の従業員数は474名となっています。

日本住宅保証検査機構は、国土交通大臣指定の住宅かし担保責任保険法人として、住宅のかし事故低減や、技術、性能の向上へ取り組んでいます。

また、中古・リフォーム市場に向けた保険商品の開発・普及や、事業者をサポートする目的の任意団体「JIO友の会」を主催するなど、活動は多岐に渡ります。

当記事では、そんな日本住宅保証検査機構の事業内容や、キャリア採用の情報例、福利厚生、エージェントを利用した転職方法についてご紹介します。

日本住宅保証検査機構（JIO)の事業内容

株式会社日本住宅保証検査機構（JIO)の事業内容の中心は、住宅かし（※1）保険と住宅審査業務です。どちらも、一般にはあまり耳慣れない言葉でしょう。

この項では、日本住宅保証検査機構の中心となる事業内容を、3項目にまとめてご紹介します。

※1：かし（瑕疵）
「きず」「欠点」「欠陥」という意味を持ち、本来あるべき機能・品質・性能・状態が備わっていないことを指す。

住宅かし保険（JIOわが家の保険）

住宅かし保険とは、住宅かし担保履行法により定められた、新築住宅を購入する消費者を守る保険です。

新築住宅のかし保険（JIOわが家の保険）を例に挙げると、供給した事業者が「住宅かし担保責任」に基づき修補などを行い、日本住宅保証検査機構が修補費用などの一定割合を保険金として支払う、というものです。

保険の対象となる「かし」は、構造耐力性能、または防水性能に関わるもので、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」です。

保険金の項目は、修補費用、仮住居費用・転居費用、損害調査費用、求償権保全費用に区分されます。保険期間は、原則として住宅の引渡し日から10年となりますが、共同住宅(分譲)の場合は引渡日により多少の増減が生じます。

新築住宅以外には、「延長かし保険」「リフォームかし保険」「既存住宅かし保険」「大規模修繕かし保険」など、事業者向けのかし保険も用意されています。

住宅審査業務

国土交通大臣登録の住宅性能評価機関である日本住宅保証検査機構は、法律に基づき、住宅の性能を評価し、表示する業務も行います。

例えば、新築住宅の性能評価は10分野で測られ、項目は以下になります。

• 1：構造の安定（地震・風・積雪に対しての建物の強さ）
• 2：火災時の安全（火災の早期発見のしやすさ）
• 3：劣化の軽減（柱や土台の劣化の進行を遅らせるための対策）
• 4：維持管理・更新への配慮（排水管・水道管・ガス管の点検・清掃・修繕のしやすさ）
• 5：温熱環境・エネルギー消費量（建物の冷暖房を効率的に行う為の断熱などの省エネ対策）
• 6：空気環境（室内への有害物質の発散量、換気対策）
• 7：光・視環境（部屋の広さに対する窓の大きさで室内の明るさの割合を表示）
• 8：音環境（開口部の遮音性能や、共同住宅の上下又は隣接する住戸への音の伝わりにくさ）
• 9：高齢者・子どもへの配慮（バリアフリーの程度）
• 10：防犯（開口部に対策がとられているか）

また、既存住宅の場合は、現況検査や「特定現況検査」と「個別性能に関すること」が検査できます。

上記の性能評価で、顧客の住宅が支援機構の技術基準に適合した場合、顧客は長期固定金利住宅ローン「フラット35」の適合証明の取得が可能です。

そのほか、日本住宅保証検査機構は、「長期優良住宅」や「低炭素建築物」などの技術的審査、「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」の評価も行っています。

JIO友の会

JIO友の会は、事業者をサポートする目的の任意団体で、かしや事故を減らすためのサービスの提供および、福利厚生の増進を図ることがミッションです。

会員資格は、「住宅かし担保履行法」に基づき、日本住宅保証検査機構へ保険の届出（登録）が済んでいる事業者です。会費は前年度の完成工事高によって異なり、27,000円〜108,000円となります。（※2020年7月1日調べ）

JIO友の会に入会すると得られるサポートは以下の5項目です。

• 情報誌「ジオ楽間」を通じた良質な住宅の提供
• 団体保険制度によるコスト削減
• 労災リスクから守る「JIO友の会ハイパー任意労災」
• 福利厚生サービス
• 企業経営のサポート
  （損害保険ジャパン株式会社、第一生命保険株式会社と共同運営の法人向けサービス）

日本住宅保証検査機構のキャリア採用の募集例

この項では、日本住宅保証検査機構のキャリア採用の募集例をご紹介します。コーポレートサイトでは、2023年6月現在、評価員、検査員、営業職などの募集が掲載されています。

評価員（審査担当）

評価員（審査担当）は、住宅事業者から依頼を受けた新築住宅をメインに、住宅性能の評価、各種証明審査業務を担当します。

＜募集拠点＞
・東京都江東区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、宮城県仙台市のいずれか

＜制度＞
社宅補助、転居費用補助、リモートワーク制度あり

＜対象者＞
・高卒以上
・一級建築士、二級建築士(建築基準適合判定資格者、構造設計一級建築士 尚可)

検査員

検査員（審査担当）は、新築・既存・リフォーム物件の「住宅かし保険」の検査業務と、住宅性能評価業務、適合証明業務などを担います。

＜募集拠点＞
・東京、千葉、長野、愛知、静岡、大阪、熊本の営業所および 香川、長崎、大分エリアのフルリモートワークによる自宅直行直帰（希望を考慮）

＜制度＞
社宅補助、転居費用補助、リモートワーク制度あり

＜対象者＞
・高卒以上
・要普免(AT限定可)
・一級建築士、二級建築士
(建築基準適合判定資格者、構造設計一級建築士 尚可)
・現場管理や建築設計の経験者（歓迎）

営業職

営業職は、法人向け営業活動、住宅事業者への商品提案(エリア担当制)を行います。

＜募集拠点＞
・全国の各拠点 または フルリモートワーク(駐在拠点のみ・希望を考慮)
・東京、埼玉の営業所(駐在拠点は現在募集なし）

＜制度＞
社宅補助、転居費用補助、リモートワーク制度あり

＜対象者＞
・高卒以上
・要普免(AT限定可)

なお、共通項目として、給与は月給20万円〜40万円（年齢や経験を考慮）、昇給は年1回（6月）となり、賞与は年2回（7月・12月）です。

尚、建築士の資格についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

日本住宅保証検査機構はどんな福利厚生がある？

ここで、日本住宅保証検査機構はどんな福利厚生があるのかをみてみましょう。

コーポレートサイトによると、各種社会保険、退職金、慶弔金制度、災害見舞金、健康診断、社宅補助、転居費用の補助などといった、基本的な福利厚生が一通り揃っているのが確認できました。

気になる休暇制度は、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、育児支援制度、出産・育児・介護再雇用制度などがあり、取得・復職の実績があることも記されています。

また、eラーニング、導入研修、スキルアップ研修、階層別研修など、さまざまな研修制度も実施されています。

日本住宅保証検査機構へ転職するならエージェントに相談

日本住宅保証検査機構へ転職するなら、エージェントに相談するのが良い手段でしょう。転職専門のエージェントを使うことで、求職者自身でコーポレートサイトや求人情報に応募するより、成功確率がグンと上がるからです。

しかし、日本住宅保証検査機構のような、少し特殊な業態を持つ企業の場合は、どんなエージェントを利用するのが良いか悩んでしまいますよね。

そんな時にオススメできるのは、建築業界に特化し、豊富な専門知識を持った担当者が数多く在籍する「建築転職」です。「建築転職」は、実際に全国で施工請負を実施している会社が運営しています。

現在進行形で業界の動向をキャッチしており、求職者のスキルをエージェントが的確に把握し、希望する企業に対して的確に長所を売り込むこともできます。

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おわりに

当記事では、株式会社日本住宅保証検査機構の事業内容や、キャリア採用の情報例、福利厚生、エージェントを利用した転職方法についてご紹介しました。ご参考になれば幸いです。

日本住宅保証検査機構は、住宅の欠陥の調査を行ったりしており、安全性を担保する役割を担う社員を多く必要とする、建築業界の中でも他社とは一味違った性質を持つ企業でした。記事を読んで興味を持たれたかたは、日本住宅保証検査機構への転職を考えてみてはいかがでしょうか。

建築業界に特化し、豊富な専門知識を持った担当者が数多く在籍するエージェント「建築転職」などに相談して、転職への扉を開きましょう。