株式会社相和技術研究所
建築設計監理
募集職種
施工図・設計
給与
年収 3,500,000円 〜 6,300,000円
即応募にはなりませんのでお気軽にお問い合せください
建築設計監理
件の約8割が官公庁や地方自治体からの依頼である当社にて建物の構造設計をお任せします。【「また頼みたい」と思われる仕事をする】建築意匠、建築構造、電気・機械設備の設計から監理まで一貫して手掛けています。
「また相和技術研究所に仕事を頼みたい」そう思っていただくことを目標に、組織一丸となってお客様のご要望に対して迅速かつ高精度な対応を実現しています。
募集内容
募集職種
施工図・設計
募集形態
正社員
仕事内容
建築意匠の現場監理及び設計案件の７～８割が官公庁や地方自治体によるもので、
庁舎・教育施設・医療施設・福祉施設・スポーツ施設等、様々な用途の建築物に携わって頂きます。
５０年以上の実績を持つ当社だからこそ、長く働くことができます。
庁舎・教育施設・医療施設・福祉施設・スポーツ施設等、様々な用途の建築物に携わって頂きます。
５０年以上の実績を持つ当社だからこそ、長く働くことができます。
応募要件
・一級建築士をお持ちの方
・公共施設の建築設計監理
・公共施設の建築設計監理
募集勤務地
〒141-0021 東京都品川区上大崎 2-18-1
給与
年収 3,500,000円 〜 6,300,000円
給与の備考
月給：250,000円～450,000円
※諸手当含(別途残業代全額支給)
所有資格や経験を考慮します
昇給・昇格年1回 / 賞与年2回
※諸手当含(別途残業代全額支給)
所有資格や経験を考慮します
昇給・昇格年1回 / 賞与年2回
福利厚生
各種社会保険完備、退職金制度、公的資格取得奨励金制度、各種研修参加
勤務時間
9:00～17:30
休日
完全週休2日制(土曜、日曜)、祝日、年末年始、慶弔休暇等
※年間休日123日(令和2年度)
※年間休日123日(令和2年度)
即応募にはなりませんのでお気軽にお問い合せください
事業所情報
会社名
株式会社相和技術研究所
代表者
社長 平野 尚久
資本金
60,000,000円
アクセス
東京都品川区
即応募にはなりませんのでお気軽にお問い合せください
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施工管理（オフィス内装）
オフィスナビ株式会社
給与
年収 4,000,000円 〜 8,000,000円
仕事内容
オフィス内装設計のご依頼をいただいたお客様の案件について、施工管理業務をお任せします。元請として企画/工事/引渡しまでの業務を一貫して行います。
■見積作成
■業者手配
■各工事に関する施工管理(工程計画/施工検討/資材発注/現場管理 等)
■現場の工程/品質/安全管理、検査対応 など
これまでは受注した案件の提案・企画・施工を提携業者に委託するかたちでしたが、今回はそれらを内製化しワンストップサービスとしての提供を目指し拡大するため、新規事業立ち上げとしての募集に至りました。
■見積作成
■業者手配
■各工事に関する施工管理(工程計画/施工検討/資材発注/現場管理 等)
■現場の工程/品質/安全管理、検査対応 など
これまでは受注した案件の提案・企画・施工を提携業者に委託するかたちでしたが、今回はそれらを内製化しワンストップサービスとしての提供を目指し拡大するため、新規事業立ち上げとしての募集に至りました。
応募要件
建築もしくはオフィス内装に係る施工管理に関する経験
募集勤務地
東京都 千代田区 神田司町2-6 神田平沼ビル 2F
建築診断技術者
日本建築検査協会株式会社
給与
年収 3,360,000円 〜 8,600,000円
仕事内容
Ⅰ エンジニアリングレポート（ER）作成業務
・不動産取引、査定等の際行われるリスク評価（Due Diligence）の物理的側面の調査であるエンジニアリングレポート（ER）の作成。
・海外ERの検証を行います。 〜海外投資案件レポートの検証
Ⅱ 建築基準法適合状況調査業務（遵法性調査）
・確認申請時（計画変更を含む）の法令に対する法適合状況調査
・現況建物の法適合状況調査（許認可書類、建築行為の履歴、現況調査）
・ERその他による遵法性に関する指摘事項に対するセカンドオピニオン
・企業が所有する建物・工場等のコンプライアンス調査
・不動産の流動化を計るための調査
以下の項目に当てはまる建築物にお薦め致します。
1.検査済証が発行されていない
2.増改築を重ねていて適法状態を知りたい
3.どこを直すことによって適法となるのか知りたい
4.不動産を担保に融資を受けたいが、金融機関から建物の遵法性を問われて受けられない等
Ⅲ ガイドライン（*）に基づく建築基準法適合状況調査業務(大臣届出第7号）
・増築、改築、用途変更等をするにあたり、既存建物が建築基準法令に適合していることを調査します
・既存不適格調書作成（増築等の申請時、制限緩和のための必要添付書類）
(*)検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン
・不動産取引、査定等の際行われるリスク評価（Due Diligence）の物理的側面の調査であるエンジニアリングレポート（ER）の作成。
・海外ERの検証を行います。 〜海外投資案件レポートの検証
Ⅱ 建築基準法適合状況調査業務（遵法性調査）
・確認申請時（計画変更を含む）の法令に対する法適合状況調査
・現況建物の法適合状況調査（許認可書類、建築行為の履歴、現況調査）
・ERその他による遵法性に関する指摘事項に対するセカンドオピニオン
・企業が所有する建物・工場等のコンプライアンス調査
・不動産の流動化を計るための調査
以下の項目に当てはまる建築物にお薦め致します。
1.検査済証が発行されていない
2.増改築を重ねていて適法状態を知りたい
3.どこを直すことによって適法となるのか知りたい
4.不動産を担保に融資を受けたいが、金融機関から建物の遵法性を問われて受けられない等
Ⅲ ガイドライン（*）に基づく建築基準法適合状況調査業務(大臣届出第7号）
・増築、改築、用途変更等をするにあたり、既存建物が建築基準法令に適合していることを調査します
・既存不適格調書作成（増築等の申請時、制限緩和のための必要添付書類）
(*)検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン
応募要件
一級建築士、もしくは一級施工管理技士
募集勤務地
東京都 中央区 日本橋三丁目12番2号 朝日ビルヂング6階