リノベる株式会社は福利厚生が充実、中途採用の募集職種(求人例)を紹介

リノベる株式会社は、2010年4月に設立した日本国内の企業で、東京都港区に本社を構えています。事業内容はマンション・戸建てのリノベーション、一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の設計施工、およびコンサルティングです。

当記事では、そんなリノベる株式会社の事業内容、中途採用の募集職種や選考の流れ、気になる福利厚生や研修制度、転職エージェントを利用した転職方法についてご紹介します。

リノベる株式会社はどんな会社?循環型社会の実現

リノベる株式会社は、「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」をミッションに掲げ、中古不動産流通のほか、リノベーションの設計・施工に特化したノウハウをパートナー企業に提供するなどの活動もしています。

2020年に日本経済新聞が発表した「NEXTユニコーン調査」では19位にランクインしており、今後も大幅に業績を伸ばす企業として期待されています。

リノベーションを手がける会社は多くありますが、不動産業界におけるリノベる株式会社の個性はというと、まず、「循環型社会の実現」に向けた取り組みを積極的に実施している点が挙げられます。

リノベる株式会社は循環型社会を実現するため、「環境負荷の低減/気候変動への対応」「ストック活用型社会への転換」「まちの魅力づくり」「多様な人材が活用できる職場」の4つのテーマを掲げています。そうすることで、「サスティナブルで豊かな未来」「かしこく素敵な暮らしが溢れる幸福(well-being)な社会」づくりを目指します。

具体的には、住宅の建て替え、新築に比べてCO2排出量を最大76%、廃棄物の発生を最大96%削減できるリノベーションの利点を生かすことや、中古住宅の環境性能、温熱環境を向上することなどです。

また、現代日本を悩ませている「空き家問題」の解決や、建物の再生を行う「都市創造事業」で、街に新たな複合施設を展開するなど、時代に沿ったアプローチで、より良い社会づくりに取り組んでいます。

そのほか、テック(テクノロジー)活動を展開しているのもリノベる株式会社の個性で、IoT・スマートハウス・コネクテッドホームなどの「リビングテック」領域の研究開発が進められています。

2017年、2018年には経営者向けカンファレンス「LivingTech カンファレンス」を開催、2020年4月に「一般社団法人 LIVING TECH協会」を設立し、テック領域をリードしていく姿勢は経済界からも注目を浴びています。

リノベる株式会社の中途採用の募集職種(求人例)

次に、転職活動をするうえで知っておきたい、リノベる株式会社の中途採用の募集職種を見てみましょう。

以下は、リノベる株式会社のコーポレートサイトより抜粋した具体的な求人内容になります。(2023年5月調べ)

施工管理職

施工管理職では、品質、コスト、工程、安全を徹底し、顧客に「理想の住宅」の引き渡しができるようにします。

1案件あたりの工期は約2ヶ月程度、ひと月に3〜5件程度を並行した管理業務を行います。また、現場の巡回、品質管理向上のための各フェーズでの検査の実施、アフターサービスなども業務範囲です。

<応募資格>
・建築施工管理経験(必須)
・リノベーション工事等の実務経験(歓迎)
・一級・二級施工管理技士保有(歓迎)
・アフター業務経験(歓迎)
・リフォーム・リノベーション等の顧客折衝経験(歓迎)

<求められる人材>
・リノベるのミッション/ビジョン/バリューに共感していること
・お客様志向であること
・自責意識があること
・他者を巻き込み、業務を推進することができること

<給与>
・500〜600万円(賞与含)
・年俸制、経験、能力を考慮の上決定
なお、施工管理技士の資格についてこちらの記事で詳しく解説しています。

設計職

設計職は、打ち合わせから顧客への引き渡しまでを一貫して担当します。具体的には、営業チームからの引継ぎ業務、担当物件の現地調査、設計プランニングから、見積もり作成、発注業務・現場監理などです。

<応募資格>
・設計実務経験(必須)
・建築施工管理経験(必須)

・リノベーション設計経験(歓迎)
・一級建築士/二級建築士保有者(歓迎)

<求められる人材>
・リノベるのミッション/ビジョン/バリューに共感していること
・お客様志向であること
・主体的に周囲を巻き込み、業務を推進することができること

<給与>
・350〜600万円(賞与含)
・年俸制、経験、能力を考慮の上決定

建設コストを算出するうえで欠かせないのが、「積算」の作業です。製品を扱うメーカーから、建物を一括して扱うゼネコンまで、企業の規模に関わらず必要とされるポジション。積算は、将来的にも需要のある役割なので、一度技術を身に付けてしまえば、安定した収入を期待できる仕事といえます。

この記事では、積算がどんな仕事かを解説し、活躍できる転職先や、持っていると有利になる資格をご紹介します。積算は、資格がなくても始められ、続けることで技術が身に付いていく仕事です。数字やお金の扱いが得意で、建設業への転職を考えている方は、ぜひご覧になってみてください。

積算の仕事内容

それでは、積算の仕事内容についてみていきましょう。積算の技術を身に付けることで得られるメリットや、活躍できる人材もあわせてご紹介します。

積算ってどんな仕事?

建設業における積算は、設計図や仕様書をもとに、使用する材料の数量を算出し、材料費と施工費を設定することで、建設に必要な費用を算出する作業です。

ゼネコンや工務店といった建物全体の工事を請け負う企業では、仕上材などの「意匠」、コンクリートや鉄骨などの「構造」、配管やエアコンなどの「設備」、仮設材などの「施工」など、扱う項目が膨大です。

設計図書から仕様を読み取り、積算作業を行うのが基本的な進め方。設計図書に記載されていない施工足場などの項目は、建築基準法もしくは会社で決められたルールに則って数量の算出を行います。

ここで重要なのが、特殊な条件で建設する場合の対応です。建築は、工場製品とは異なり、毎回違う条件のもとで、一品ものの作品をつくるため、イレギュラーが生じるケースがほとんど。その場合、設計者や施工者と十分に打ち合わせを行い、建物の実現性を考慮しながら、施工に必要な資材を適切に設定するのがポイントです。

積算のメリット

積算をできることで得られるメリットは、職場の選択肢の多さと、将来的な安定した求人需要です。

積算は、どのような企業でも必要なポジションなので、全国どこでも求人があります。また、製品を扱うメーカーから、建物全体を扱うゼネコンまで、幅広い企業が選択肢となることが積算の特徴。働き方は企業によってさまざまであり、ライフスタイルの選択肢が多いのがうれしいポイントです。

積算は、将来的にも需要が見込める仕事といえます。建築数量積算基準の知識を身に付け、表計算ソフトなどを用いて効率よく計算できるようになれば、安定した職が期待できるでしょう。

積算で活躍できる人材

積算で活躍できるのは、ミスをせず、正確に数字を扱える人材です。厳しいスケジュールで積算を行うケースも多く、時間がないなかでも冷静に作業を進められる人材が適しています。

工事費の算出をする際に、材料費や施工費を設定します。そのためには、メーカー製品の金額や、専門工事業者の施工費をヒアリングする必要があります。多くの関係者に効率よくヒアリングを行い、手際よくコストに反映できる人材が適しています。コミュニケーション能力も積算で活躍できる人材の素質といえるでしょう。

さらに、積算の仕事はスケジュール管理能力が重要です。上記のとおり、各所に協力依頼をしながら作業を進めるため、依頼先の担当者が必要とする時間を把握しなければいけません。そのうえで、全体の見積スケジュールに間に合うようにコントロールするのが、積算担当者の大切な役割です。

積算の転職先

ここでは、積算の担当者として活躍できる転職先をご紹介します。

ゼネコン

ゼネコンでは、建物全体の積算を行います。項目数が膨大なので、意匠・構造・設備・施工に担当を分けて作業を進めるのが特徴です。最終的にそれぞれのコストを合算して建物全体の費用を算出します。

ゼネコンは、大規模プロジェクトを扱う機会が多く、やりがいのある仕事をできるのがポイント。大きな仕事をやり遂げたい方におすすめです。

住宅建売業者

住宅建売業者は、土地一帯を買い取り、多くの戸建住宅を建設します。間取りや採用する製品は、ある程度規格が決められており、積算業務で悩む場面が少ないのがメリットです。

一方で、土地の買い付けや、採用する製品を決定する際の売主やメーカーとのシビアな金額交渉が、住宅建売業者の積算の特徴です。多く仕入れることで単価を抑えるという住宅建売業者のメリットを活かせるように、各者との交渉のうえでコストをコントロールするのが重要な役割になります。

工務店

工務店は、地域密着型のスタイルで、戸建住宅をメインに扱います。施主との距離感が近く、設計に融通をきかせるのが特徴。そのため、施主の要望に応えるイレギュラーな対応が頻繁に生じます。そのときは、積算のうえでコストを提示し、合意のもとで進めるのが重要です。

工務店の積算は、変更に対応しながら建物全体のコストをコントロールし、施主の満足につなげるのが重要な役割です。

積算事務所

積算事務所では、ゼネコンや工務店、設計事務所などの積算業務の外注を受けています。建築は非常に複雑で項目が多岐にわたるので、小規模の設計事務所などは積算を外注するケースが一般的です。そのため、積算専門の事務所は高い需要があります。

積算のプロに囲まれて、ノウハウを蓄積しながら仕事をできるため、積算の技術を磨くにはぴったりの環境でしょう。

積算で持っていると役立つ資格

積算業務で法的に必要な資格はありません。以下に、取得することで知識がつくほか、転職などに役立つ資格を紹介するので、ぜひ取り組んでみてください。

建築士

建築士は、建築を設計・監理するうえで必要な国家資格です。計画・設備・環境・法規・構造・施工の科目があり、建築全般に関する基礎知識を身に付けられます。建築におけるもっとも基本的な資格であり、職種に関わらず、建築関係者であれば取得しておきたい資格。転職においては、取得していると有利になるでしょう。

施工の科目のなかで、「積算の数量基準」について触れられています。建築基準法のなかでの積算の扱いを学ぶきっかけになるので、ぜひ取り組んでみてください。

建築士に資格については以下の記事で詳しく解説しています。



建築積算士

建築積算士は、日本建築積算協会が扱う民間資格です。資格の定義は、「建築生産過程における工事費の算定並びにこれに付帯する業務に関し、高度な専門知識及び技術を有する専門家」とされています。以前は国土交通省の認定資格だったこともあり、積算の知識と技術を示すのにぴったりな資格です。

建築コスト管理士

建築コスト管理士は、2005年に創設された、日本建築積算協会が扱う民間資格です。資格の定義は、「企画・構想から維持・保全、廃棄にいたる建築のライフサイクル全般に渡って、コストマネジメント業務に関する高度な専門知識及び技術を有する専門家」とされています。

複雑化・大規模化が進む建設業界において、コストマネジメントの重要性が認識されるようになったことが、資格の創設の背景にあります。建築積算士の上位資格にあたり、コストマネジメントやプロジェクトマネジメントに参画できる能力を示すことができる資格なので、ぜひ取り組んでみてください。

積算の平均年収

積算に携わる方の平均年収は、あまり高くありません。転職サービスdodaは「平均年収ランキング(平均年収/生涯賃金)」で、測量や積算業務に携わる方の平均年収を406万円と公表しました。これは国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」が公表した給与所得者の平均年収(443万円)よりも低くなっています。また積算業務の年収は年代とともに高くなるものの、50代以上の方でも平均年収は500万円を超える程度です。

資格があれば、平均年収は上がりやすいでしょう。例えば一級建築士を持つ方の平均年収は、499万円となっています。スキルアップも年収を上げるポイントの一つです。

積算に関わる求人募集例

建築転職」で取り扱っている建築系の求人の中から、積算に関わる求人募集の一例をご紹介します。
(※2023年8月時点の求人情報です。募集内容は変わる可能性があります)

官公庁・郵便局を中心に設計を手掛ける総合建築事務所の求人

  • 仕事内容:積算/工事監理
  • 応募条件:実務経験3年以上
  • 完全週休2日制、年間休日119日
  • 年収4,000,000円 〜 7,000,000円
  • 月残業時間は15~30時間程

ユニットハウスで業界シェアトップクラスの企業の求人

  • 仕事内容:ユニットハウスの設計・積算、構造計算
  • 応募条件:一級建築士、二級建築士、建築設計の経験(構造不問)、普通自動車免許(AT可)
  • 完全週休2日制、年間休日125日
  • 年収3,500,000円 〜 8,000,000円
  • 資格手当、地域手当、住宅手当、家族手当、技術手当など各種手当が充実

建築業界専門の転職エージェント「建築転職」では、上記以外にも積算に関わる求人を取り扱っています。登録いたただいた方には非公開求人情報も紹介しておりますので、ぜひ下記から無料登録ください。

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おわりに

積算は、建設の工事費を算出する重要な役割です。需要が高いため、職場の選択肢が多く、ライフスタイルに合わせて働き方を選びやすいのがメリット。将来的にも安定して職に就ける可能性が高いでしょう。

基本的には表計算ソフトでの作業がメインで、特別なソフトウェアの知識などは必要ないケースが一般的です。経験を積むほど技術が身に付くので、未経験者でも向上心のある人材が求められています。建設に興味のある方は、ぜひ目指してみてください。

営業職(都市創造事業)

営業職(都市創造事業)は、新規案件開発のための法人営業を行います。営業先は、主要株主グループ会社、デベロッパー、事業会社、遊休不動産などです。また、リーダーシップを持って企画提案や受注業務を遂行するのも、営業職の役割です。

<応募資格>
・建築受注営業経験者・土地活用コンサルティング経験者(必須)
・不動産開発・企画等の経験者(必須)
・事業企画を含めたプロジェクト推進経験者(必須)
・収支立案、企画、プロジェクトマネジメント経験(歓迎)

<求められる人材>
・リノベるのミッション/ビジョン/バリューに共感していること
・定量・定性の両面から事実を捉え、課題解決ができるかた
・社内・社外との折衝・交渉能力に⻑けているかた
・当事者意識を持って考え、主体的に行動できるかた
・自分の考えを発信し、周りを巻き込んで推進できるかた
・業務を限定せず、色々な経験を積みたいと思っているかた

<給与>
・600〜900万円(賞与含)
・年俸制、経験、能力を考慮の上決定

カジュアル面談(業種問わず)

リノベる株式会社では、例に挙げた職種のほか、気になる職種の業務内容について直接話が聞ける「カジュアル面談」も実施しています。キャリア形成に悩みのあるかた、リノベーション業界全体について知りたいかた、複数の職種で活躍できるスキルをお持ちのかたにおすすめです。

リノベる株式会社の充実した福利厚生

この項では、リノベる株式会社の充実した福利厚生についてご紹介します。

リノベる株式会社の福利厚生

ノベる株式会社では、持株会、従業員住宅購入割引制度、在宅勤務制度、セミナー参加費補助、資格取得手当、資格手当、図書購入費補助、生理休暇、裁判員制度休暇、慶弔休暇、出産休暇、育児休暇制度を採用しています。

その他にもサービス制度として、社員が必要な時に、引越しサービス、FP相談、ハウスクリーニングの利用ができます。

顧客の「理想の暮らし」を追求するリノベる株式会社は、社員が居心地良く働けるように、細かいところにも手が届く充実した福利厚生が揃っていることが分かります。

リノベる株式会社の研修制度

リノベる株式会社の研修制度は、仕事の基礎をしっかりと固められる手厚さが特徴です。

内定者研修に力を入れており、新卒では社会人の基礎やマナー、転職者には会社のミッション、ビジョン、バリューを深めるための研修など、新しく入社した社員に合わせた研修内容が、時間をかけて展開されます。

例えば、前職がリノベーション業界以外だった転職者でも、リノベる株式会社が実現したいことや、今後に向けたリノベーション事業の可能性について理解を深められます。

研修以外にも、リノベる株式会社は上長との1on1(1対1の面談)も盛んで、コミュニケーションを大切にする文化があります。メンターを必要とする第二新卒世代の転職にも、向いている企業と言えるでしょう。

転職エージェントに相談してみよう

リノベる株式会社へ転職を希望するなら、転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。なぜなら、転職エージェントに相談して力になってもらえば、企業に対して求職者の魅力やスキルセットを効果的にアピールできるからです。

リノベる株式会社や、同業他社であるリフォーム会社、建設・建築関係への転職を希望するかたは、「建築転職」を
ぜひご活用ください。

建築転職」は建築系技術者に特化したサービスで、建設業界で働く人への調査でも「建築士におすすめ」「施工管理技士におすすめ」「サポート体制」の3冠を達成しています。

全国で施工請負を実施する会社が運営しており、業界や各種職能に詳しい担当者が多数在籍していることから、幅広い年齢・キャリアを持つ技術者から支持されています。ベテラン技術者はもとより、第二新卒世代など、初めての転職で不安の大きいかたにも、力になれる転職エージェントです。

おわりに

当記事では、リノベる株式会社の事業内容、中途採用の募集職種や選考の流れ、気になる福利厚生や研修制度、転職エージェントを利用した転職方法についてご紹介しました。転職活動のご参考になれば幸いです。

まとめると、リノベる株式会社は、昨今注目の「循環型社会の実現」に向けてまい進している企業で、福利厚生や研修制度も手厚いことが分かりました。失敗を恐れずに積極的な姿勢で取り組める、フレッシュな人材が求められていることから、第二新卒世代の転職におすすめできる企業です。

リノベる株式会社や、同業他社であるリフォーム会社への転職を目指すなら、建築業界に特化した転職エージェント「建築転職」の利用をおすすめします。

この記事を監修した人

プロフィール写真

株式会社トップリフォームPLUS
取締役
小森 武

保有資格:1級施工管理技士・一級建築士

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