建築の現場監督は資格がなくてもなれる？転職・採用を目指すなら取っておきたい資格（平均年収、求人例も紹介）

現場監督とは、どのような資格を保有する必要があるのでしょうか？ここでは、そもそも現場監督とは、どのような仕事をする人なのかを説明し、国家資格の取得の要否に関しても詳しく解説しています。これから現場監督を目指す学生や、転職を経て現場監督を目指す人に有益な内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。

建築の現場監督はどんな仕事をする？

現場監督の仕事は、現場作業を指揮・管理することです。現場の管理者のことを現場監督と言い、施工管理技術や現場責任者などと会社ごとに呼ばれ方は異なりますが、総じて現場監督を指します。

建築工事では、現場作業のことを施工管理と総称します。具体的には、「品質管理（Quality）」「原価管理（Cost）」「工程管理（Delivery）」「安全管理（Safety）」「環境管理（Environment）」の5つに分類される管理業務の総称です。これら5つの管理業務＝施工管理を行うのが現場監督の仕事となります。それぞれの仕事内容を簡単に解説します。
なお、施工管理技士に求められる能力についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

品質管理（Quality）

建築物の品質と安全性を確保するために、設計図書に基づいた材料や工法を用いて工事を実施し、強度や耐震基準等を満たしているかどうかを確認する仕事です。施工完了後は構造内部の目視確認が出来ないため、材料検収や施工ステップごとの発注者立会検査などを経て調書に残すことで高品質を保証します。

原価管理（Cost）

建築物の品質を担保しつつ、資機材の材料費や人件費などのコストや原価を管理し、自社の売上や請負業者に利益を残すことを目的とした仕事となります。企業として利益を確保するためには、可能な限りコストを下げる工夫が必要ですが、現場は天候の影響に大きく左右されるため、当初スケジュール通りの予算で工期末を迎えることはほとんどありません。現場監督には、施工時期や立地の影響を鑑みて臨機応変に原価管理をする能力が求められます。

工程管理（Delivery）

建築物を工期通りに完成させるためのスケジュール管理を行います。ここでも、工期内に施工が完了していれば良いということではなく、高品質で高利益をあげながら工程管理を適切に行うバランスが重要です。施工現場では、作業の進捗と今後の予定を明確にするために工程表が欠かせません。週間・月間・全体工程表等を作成し、進捗確認や請負業者の手配を行う作業が求められます。

安全管理（Safety）

施工現場では、重機が稼働している近くで作業を行うため、他業界と比較しても事故の発生確率は高いのが現状です。そのため、現場監督は安全管理の責任者として、現場作業員や第三者（現場外の一般人）の安全性を確保する必要があります。具体的には、「落下防止措置の設置」「高所作業時の安全帯の使用を徹底させる」「機材の定期点検・ヒヤリ・ハットの周知・看板などで注意喚起をする」等、事故やケガを起こさせない工夫を行います。

環境管理（Environment）

環境管理では、自然環境に配慮し、建設現場周辺の空気・土壌・水質の影響を最小限に抑えるように努めます。加えて、周辺環境にも配慮し、騒音・振動・粉塵などの現場周辺住民の生活環境への影響を最小限に抑える工夫も求められます。更に、職場環境として、作業員が働きやすい環境づくりを行うことも現場監督の重要な仕事です。

建築の現場監督は資格なしでも出来るってホント？

建築工事において、保有資格がなくても現場監督になることは「可能」です。そもそも、「現場監督」という資格は存在しません。ただし、現場の種類や規模によっては必要な場合があることに留意が必要です。

一定以上の現場規模や工事種類によっては、現場に「主任技術者」や「監理技術者」の資格を保有している人を必ず1人配置する義務があります。この主任技術者や監理技術者を現場監督と称するケースがあるため混乱しやすいですが、小規模な現場では、主任技術者や監理技術者を配置する義務がないケースもあることから、資格を保有していなくても現場監督になることが可能なのです。

では、主任技術者が不要になるケースとはどのような現場でしょうか？それは、特定専門工事のほか、建設業許可を受けていない業種で請負金額が500万円未満の工事が該当します。ここで、専門工事に関して簡単に解説します。

建設工事は、建設業法において29種類の業種区分が存在し、そのうち、土木一式工事・建築一式工事を除いた27種類が専門工事に該当します。

特定専門工事とは、専門工事において施工技術が画一的で施工管理技術の効率化を図る必要のある工事を指します。つまり、当てはまる工事は鉄筋工事と型枠工事です。本2種類の工事は、主任技術者の資格保有者の配置は不要です。

次に、建設業許可に関して解説します。建設工事を請け負う場合、建設業法第3条に基づき国土交通大臣または都道府県知事から全29種の業種区分、いずれかの建設業許可を受ける必要があります。ただし、軽微な建設工事を請け負う場合に限り、必ずしも建設業許可は受けなくて良いとされています。請負金額が500万円未満の工事は、軽微な建設工事に該当するため、建設業の許可が不要というわけです。

主任技術者については、以下の記事でも詳しく解説しています。

建築の現場監督に関係する資格

建築現場において現場監督として従事するためには、上述の主任技術者や監理技術者の資格を取得する方法があります。どちらの資格も建設業の国家資格であり、主任技術者の方が監理技術者よりも取得難易度は低いです。

上述の29種の建設業種の工事を受注する場合、基本的には現場に主任技術者を配置する必要があります。ただし、下請け契約において、請負額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の場合は、主任技術者に代えて監理技術者を配置する必要があります。

監理技術者は主任技術者よりも大規模で高度な工事を管理するため、より複雑なQCDSE（品質・原価・工程・安全・環境）管理能力や知識が求められるほか、専門的な技術指導を行える能力を有する必要があります。

主任技術者になるための要件

主任技術者になるためには、2つの方法があります。1つは学歴要件を満たすこと。もう1つは、定められた資格を取得し、かつ一定の実務経験を有することです。

学歴に基づく要件

• 高等学校の指定学科を卒業後5年以上
• 高等専門学校の指定学科を卒業後3年以上
• 大学の指定学科を卒業後3年以上
• 上記3ケース以外の学歴では10年以上の実務経験実績

資格に基づく要件

一級もしくは二級の国家資格（建築士や施工管理技士）を有することで主任技術者の要件を満たします。従って、最短で主任技術者を目指す場合は、国家資格の取得が近道になります。

監理技術者になるための要件

監理技術者になるためには、受注する建設業種ごとに定められている資格要件を満たす必要があります。主任技術者と最も異なる点は、実務経験を積み重ねるだけでは特定の業種において監理技術者になることが出来ないことです。

全29種の建設業の内、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事、造園工事の7業種は、指定建設業とされています。これらの業種では総合的で高度な施工技術や監理能力が必要になるため、1級国家資格（建築士・施工管理技士）、技術士の資格保有、又は国土交通大臣の認定が条件になります。

つまり、監理技術者を目指す場合は、積極的に一級建築施工管理技士、一級建築士などの国家資格取得を考えることが効果的だと言えます。

一級・二級建築士の資格に関しては、別記事でも詳しく解説しています。

建築士の仕事の収入や求められる資格はこちらの記事でも詳しく解説しています。

一級・二級建築施工管理技士の資格に関しては、別記事でも詳しく解説しています。

一級・二級土木施工管理技士の資格に関しては、別記事でも詳しく解説しています。

現場監督への転職・採用を目指すのにおすすめの資格は？

現場監督を目指すならば、まずは二級建築士や二級建築施工管理技士の資格を取得しましょう。指定学科を卒業していない場合は、一級の国家資格を目指すためには、かなりの実務経験年数を要します。そこで、一級と比較して試験難易度が低く、合格率が高い二級の国家資格から目指すことが近道です。

2級建築士の合格率は、例年25%前後（学科試験で40%程度、設計製図試験で50%程度）を推移しています。指定学科で履修をしていないと初見の難易度は高く見えますが、取得することで転職時の給与にも影響することから積極的に取得を検討しましょう。

2級建築施工管理技士の合格率は、例年50%前後を推移しており、建築士の資格よりも難易度が低い傾向にあります。建築士の難易度が高いと感じる場合は、二級建築施工管理技士を優先して取得するのもおすすめです。二級建築施工管理技士の資格内容は、建築・躯体・仕上げの3部門に分かれており、それぞれの資格に応じて担当できる業務内容が変わる点に注意してください。

その他にも、現場監督になるために2級施工管理技士の資格を取得する場合、下記の種類が考えられます。

• 土木施工管理技士
• 建築施工管理技士
• 電気工事施工管理技士
• 電気通信工事施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 造園施工管理技士
• 建設機械施工技士

建築の現場監督の平均年収

「求人ボックス　給料ナビ」は、建築の現場監督の平均年収を447万円と公表しています。この年収額は、社会人全体からみると平均的です。国税庁「令和3年分　民間給与実態統計調査」は、給与所得者の平均年収を443万円と公表しているためです。

一方で全体の年収幅は、359万円～1,115万円と広範囲におよびます。経験を積み実力を上げれば、高い年収を得られるチャンスもあります。

例えば以下の資格は、現場監督よりも平均年収額が高くなっています。データはいずれも求人ボックスによります。

職種や資格	平均年収
1級建築施工管理技士	565万6,000円
一級建築士	499万円
監理技術者	523万円

現場監督の求人募集例

「建築転職」で取り扱っている建築系の求人の中から、現場監督の求人募集の一例をご紹介します。
（※2023年8月時点の求人情報です。募集内容は変わる可能性があります）

大手ハウスメーカーの施工管理職の求人

• 仕事内容：戸建住宅、または集合住宅の現場監督
• 応募条件：建築関係での当該業務経験が1年以上、建築士または建築施工管理技士の資格
• 完全週休2日制
• 年収5,000,000円 〜 10,000,000円
• 全国主要都市で勤務（U・Iターン転職希望者歓迎）

創業100年以上の老舗ゼネコンの求人

• 仕事内容：現場監督として品質管理・安全管理を指揮
• 応募条件：2級建築施工管理技士以上
• 年間休日125日
• 年収5,800,000円 〜 7,000,000円
• 建築部か土木部への配属を予定

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おわりに

現場監督の仕事をご理解いただけたでしょうか。現場監督と称していても主任技術者と監理技術者では、現場規模や専門性が異なり必要な国家資格が異なることも理解できたと思います。現場監督での採用を狙う場合は、未経験者は二級の国家資格を取得することが近道になります。

この記事を読んで一級建築士や、一級建築施工管理技士にも興味を持つ人や、資格取得を前向きに検討する人が増えることを願っています。